副業・投資詐欺は
迅速な対応が必要です。
返金請求の相談実績豊富な
弁護士にご相談ください。
副業・投資詐欺は
迅速な対応が必要です。
返金請求の相談実績豊富な
弁護士にご相談ください。
副業詐欺被害につきまして、当事務所では着手金無料でご依頼を承っております。
その理由は、「1人でも多くの詐欺被害者を救いたい」という強い思いからです。
副業詐欺被害に遭われた方の中には、「借金をしてしまった」という方が多くいらっしゃいます。
当事務所では、このような状況にある方々のご負担を少しでも軽減し、正当な返金請求をするために、着手金を無料でお受けすることにしました。
まずはお話をお聞かせください。二人三脚で一緒に解決していきましょう。
よくある詐欺の手口
「スマホ副業」で簡単な作業で稼げると言われていたが、実際は全く稼げなかった。
「すぐに簡単に稼げる」と言われて、消費者金融でお金を借りるよう促され、画面共有アプリ（エニーデスク）を使って無理矢理申し込みをさせられた。
SNSで知り合った人物から「稼げる方法を教える」と言われ、高勝率だという投資ツールを契約したが全く稼げない。
スマホで「隙間時間で誰でもで〇万円稼げる」という言葉に惹かれ情報商材を購入したけど全く稼げない。
「稼げなかったら返金保証」と言われていたので契約したが「そんな事は言っていない」と言われ返金してもらえない。
著名人の名前を使った投資グループのLINE に参加し、完全に信用してしまった結果、投資詐欺に遭った。
「毎月〇万円稼げる」や「月利〇％」と言われ、高額なFX自動売買を契約したが全く稼げない。
タスクをこなすと報酬がもらえたので相手を信用し、その後、紹介された海外の取引所に登録。収益が出たので引き出そうとしたら「保証金が必要」「税金がかかる」と言われ出金できない。
Instagram、YouTube 、X（旧Twitter）などのSNS 広告で「〇〇万円以上稼げる」「誰でも簡単に稼げます」などを見て契約したけど全く稼げなかった。
選ばれる理由
01
「もう戻ってこない」と諦める前にご相談ください。数々の副業詐欺被害を解決してきた当事務所が、返金の可能性を最大限に高めます。
02
被害回復を最優先に考え、着手金を無料としています。あなたの金銭的負担を最小限に抑え、解決に全力を注ぎます。
03
お住まいの地域にかかわらず、全国どちらからでもご相談いただけます。お電話やオンラインでの面談も可能ですので、まずはお気軽にご連絡ください。
※相手業者から返金されるまで費用はかかりません。
ご相談から解決までの流れ
無料相談
まずはフリーダイヤル、LINE、メールでご相談下さい。
依頼内容の協議
被害状況を詳しくを伺い、弁護士が返金請求可能かを判断します。
委任契約
解決にかかる費用のお見積もりをお伝えし、ご納得いただけましたらご契約となります。
和解交渉
相手を調査し、交渉を行っていきます。
問題解決
相手から返金されましたら、成功報酬を差し引いて、ご依頼者様に返金いたします。
よくある質問
Q. 着手金は本当にかからないですか？
A. 当事務所では副業詐欺の場合、着手金0円で依頼することが可能です。
Q. 警察に相談すべきですか？
A. 警察に相談することで安心感が得られる場合や、被害届を出しておくことは有効です。
ただし、警察は民事不介入の理由に返金請求の対応をしていないため、返金を希望する場合は弁護士への相談が有効的です。
Q. 家族などに知られないで依頼はできますか？
A. ご相談内容に関しては、弁護士は守秘義務を負っておりますので、ご安心ください。書類の送付方法、日常的な連絡手段、さらにはお電話するタイミングなど、細かな点まで柔軟にご相談に応じさせていただきます。
Q. 他の法律事務所で断られましたが相談可能ですか？
A. 内容次第ですが、他事務所で断られた事案でも当事務所で解決できた実績がございます。
無料で相談を承っておりますので、まずはお気軽にご連絡いただければ幸いです。
弁護士プロフィール
代表弁護士：中井 達朗
▼経歴
2020年 東京大学法科大学院専門職学位課程法学政治学研究科法曹養成専攻修了
2021年 司法試験合格
2022年 司法修習修了・弁護士登録。丸紅株式会社にてインハウスロイヤー(企業内弁護士)として従事
2024年 LEGAL Zeus法律会計事務所設立・独立。
独立初年度から30社を超える多業種の顧問先企業をサポートしており、企業法務分野において幅広い業態の知見を有する。
学生時代にはマーケティングコンサルタントとしての起業経験を持ち、同世代の経営者とのネットワークを広げるうちに、多くの経営者から、いわゆる投資詐欺の被害について多くの相談を受け、詐欺被害の回収についての経験やを養う。
その経験を生かし、現在は詐欺被害分野についての依頼のみで、常時100件超の依頼を抱えるほど、同分野にも注力している(2025年6月時点)。
また、学生時代のマーケティングコンサルタントとしての起業経験や、大手総合商社で企業内弁護士を務めていた経験を活かし、複数の事業に経営者としても関与しており、不動産会社、美容クリニックなど複数社の役員やオーナー、社会貢献を目的とした一般社団法人の代表理事兼オーナー、農業や食の発展を目的とした一般社団法人の代表理事兼オーナーなども務める。
▼所属
第二東京弁護士会
弁護士登録番号：62860
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▼年齢
30歳（1995年9月20日生）
▼保有資格
・弁護士
・通知税理士
・社会保険労務士
・宅地建物取引士
お問い合わせ
〒160-0022
東京都新宿区新宿２丁目１−５パークサイドスクウェアー ７階
TEL：0120-476-708
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東京メトロ副都心線新宿三丁目駅徒歩6分
JR新宿駅徒歩8分